先日、日本航空（以下JAL）が航空運賃の早期割引を廃止すると発表しました。2023年からとのことです。JALでは一部を除き基本的には330日前から国内航空券を購入することができるので、現行ルールのままであれば、年が明けた2022年早々からの航空券は早期購入の割引は適用されなくなるということです。
どうなるかと端的にご説明すると、❝需要量に応じて価格が変動する❞ということです。元々早期購入割引は「早い段階で先の予約を取って購入して欲しい」ということですので、搭乗日が近くなれば≒座席もかなり埋まっている、という目論もみになり、結果運賃は早く購入すれば安く、搭乗日が近づけば上がっていく傾向にありましたので、今までの運賃体系を考えれば、それほど大きな違いは無いと思いますが。
| 先得 （早期購入割引） | 75日前 | ⇒ | 55日前 | ⇒ | 45日前 | ⇒ | 28日前 |
搭乗日28日前を切っても特便割引が適用されることが多く、搭乗日の21前、7日前、3日前、前日までの予約購入で割引が適用されます。下図のタイプAに近づくほど運賃額はあがります。
では結局利用者にとってどうなるのか？ですが、以降はある程度経験則に則った内容になることご了承ください。
①早く予約しても安いとは限らない。
②空席が多いと直前であっても大幅な割引があり得る。
③株主優待割引が有効になりやすい？
④キャンセル料が高くなるかも？
まず⇒①ですが、例え75日以前購入であっても（半年以上前でも）、その時点で修学旅行や一般大型団体、日程的に高搭乗率な日にちなどで多数予約されていると、割引率が低くなってしまう。まぁ当たり前ですね。この理屈が基本ですので。⇒②これも当然ですね。①の逆パターンです。直前であってもオフ日のローカル路線なら十分あり得ますね。⇒③搭乗率50％以上で割引率50％とすれば、その飛行機に乗る半数以上が割引率50％以下となるかも？と考えると、50％以上の割引率での搭乗が今以上に難しくなってくるかも知れませんよね？とすれば株主優待券での購入がお得な状況になるかも知れません。⇒④取消料（キャンセル料）は対象となる運賃により取消料も変動するのが通常です。とすれば必然的に割引率が下がれば取消の際のキャンセル料は高くなります。
あともう一つ、これがいちばん懸念と言うか心配と言うか･･･、全日空（以降ANA）も追随していくのでは？と思われます。JALもANAも同一路線、似通った時刻であれば示し合わせたかのようにほとんど価格差はありません。JALの改定が上手くいきそう、または上手くいけば追随することは間違いなさそう･･･。
結局ご利用のお客様にとって得なのか損なのか？はなんともわかりませんが、「お得な旅は計画性が大事」なので、今以上により早く、より正確な計画を立てることが❝お得❞に利用する秘訣になりそうです。
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