Go to トラベル事業の続き・・・

約10か月ぶりくらいに大阪/梅田へ。グランフロントの地下会場で説明会。今日の梅田の人出の少なさにビックリ。もっとごった返して密密密・・・、用心に用心を重ねて行ったつもりが、少々拍子抜け。この感じだったら、またしばらくすれば減少傾向に向かうのでは?と個人的には考えています=周辺のお店は死活問題でしょうが・・・。

一通りの読み合わせ的な説明が45分ほどあり、「よくこの文言考えつくな~」と、別の意味で感心。ホントに頭のいい方々がおでこ突き合わせて考えたんでしょう、頭が良すぎてチョット世間的な情報に疎くなってしまったと推測。

今回解消したかった点が3つあり、一応すべて解消はしてもらえました。

1:ピーチ、ジェットスターなどLCCの取り扱い。
2:募集型商品は主催会社の仮枠予算、受注型は弊社の予算仮枠で間違いないか?
3:支援額の算定基準は「旅行代金」であって、「宿泊費」が対象ではない?

以上の3点がひとまずの疑問事項。そもそもが不透明な中で実施されるキャンペーンなのでもっと専門的な質問、多岐に渡った質問が飛び交ってました。少し分野の違うだけで、質問の意味が理解できないって・・・(^^;) ホントにいろんな分野の方々が寄せ集まって観光業が成り立っていることを実感しました。

                                            

一通りの疑問は解決しましたが、気がかりなことは、支援金支出の❝基準❞がハッキリしないところ。
具体的には、「若者の団体旅行」⇒若者とは何歳以下?、「高齢者の団体旅行」⇒高齢者とは何歳以上?、「大人数の宴会を伴う旅行」⇒大人数とは何人以上?これらに明確な基準が無いので、申請した内容が審査する側のさじ加減で支援を受けれたり受けれなかったりすることがあるということが、かなり問題だと思いますので、明確な基準が無いと、
1:A旅行社で申請された平均年齢27歳の30人の団体は受給不可で、B旅行社で申請
  された平均年齢28歳の28人の団体は受給可。
2:C旅行社で申請された平均年齢70歳の20名旅行は不可で、平均年齢78歳の10
  名旅行は可であったり・・・。
3:単に45名の社員旅行は不可で、40名の社員旅行は可・・・。
などなど、お客様へ「対象です、対象ではないです」をご案内できず、「助成が出るなら(=安く行けるなら)旅行に行こう」というような潜在的な層への販売チャンスを逃してしまいそうです。

                                            

そもそも、そういう層を動かして冷え込んだ観光業界を活性化させたいのに、結局助成が有ろうが無かろうが行ける層が得をすることになりかねません。常識的に考えて基準が無いということが非常識で、さらに言えば基準がないことに対して1兆3,000億円もの予算を執行させることも非常識と言わざるを得ないですね・・・。

                                            

私ども旅行業界を始めとする観光産業全体のことを考えての施策ですので、スパッと頭を切り替えて、ご利用いただくお客様に不利益にならないようにしっかり対応しなければと思います。

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